Solar weekly vol.5／ダイジェストニュース（1994.3.4FRI 発行の記事です）
通産省・資源エネルギー庁
通産省・資源エネルギー庁は、石油代替エネルギーの促進を目指して、94年度に「新エネルギー大網」を策定する。これを2000年までの新エネルギー対策の指針として位置付け、95年度以降の政策に反映させて行く考えだ。
今回新たに「新エネルギー大網」を策定するのは、これまで通産省が個別に設けてきた、太陽光発電や天然ガス自動車その他のクリーンエネルギーおよび風力発電などの「新エネルギー導入計画」がいずれも思うように進んでいないためという（※6）。
「新エネルギー大網」では、太陽光発電や燃料電池、廃薬物発電など新エネルギーの導入計画を個別分野ごとに練り直すと同時に、法的な制度の環境整備や規制緩和による新エネルギー普及対策も盛り込む。今後、総合エネルギー調査会（通産省の諮問機関）の石油代替エネルギー部会で審議を進めていく予定だ。
（※6） これまで通産省が進めてきた「新エネルギー導入計画」は、発電コストや建設費用の高さがネックとなって、いずれも思ように計画が進んでいない。例えば、83年に80万台であった太陽熱温水器の年間普及台数は、昨年は70万台程度にとどまっている。
コメント