太陽光発電システムを積極的に導入へ

Solar weekly vol.7／トピックス2（1994.3.18 FRI 発行の記事です）

住宅用太陽光発電の普及に推進プログラム・通産省

通産省・資源エネルギー庁は、石油に代わる新エネルギーとして有力な太陽光発電システムを積極的に導入するために総合的な推進プログラムを創設した。

具体的には4つ
① 住宅用システムの普及および促進。
住宅用システムでは、20億3000万円を投入。個人住宅への太陽光発電システムの設置に対して新エネルギー財団から、700件を対象に設置費用総額の2分の1相当の補助を実施し、1Kワット当たり最高90万円を助成する。また、設置工事業社へのアドバイザーや、太陽電池の電気用品化のための調査を実施。主に一般住宅用太陽光発電を対象とした一定規模未満の太陽電池を「電機用品」に位置付ける方向で検討（※3）する。
構想は、現在、太陽光発電システムは電機事業法で自家用電気工作物として規制を受けているが、これを電気用品取締法に移管し、一般住宅向けを視野に入れた小規模の太陽電池について、電気事業法の規制対象から除外しようというもの。
このように設置・検査手続さの簡路化を図るとともに保安規制の緩和についても見直すなど、太陽光発電の普及促進に積極的につなげる方針を打ち出している。

② 公共施設への先導的導入。
官公庁への導入は、■工業技術院の筑庭研究支援事務所＝70Kワット、■大阪工業技術試験所=5Kワット、■機械技術研究所＝5Kワット、■新エネルギー・産業技術総合開発機構（NE DO）の先端在宅介護システム研究開発用住宅＝30Kワット、■厚生省＝200Kワット、■科学技術庁＝20Kワット。

③ システムのコスト低減技術の開発。
技術開発では、NE DOを通じて薄型多結晶・薄膜太陽電池の開発・製造技術を推進する。

④ 税制、が柱となっており、94年度予算で具体化する。
税制には、システム導入の取得額の初年度30%特別償却、または7％税額控除の選択（法人税、所得税）ローカルエネルギー税制（固定資産税）がある。

（※1） 放送日時：平成6年3月21日（月） 春分の日 AM10:30～11:25 （一部地域によって放映日・時間の異なることあり）／放送ネット：日本テレビ系列31局ネット=日本テレビ、札幌テレビ、南森テレビ、秋田放送、山形放送、テレビ岩手、宮城テレビ、福島中央テレビ、藤岡第一テレビ、中京テレビ、山梨テレビ、テレビ信州、テレビ新潟、北日本放送、テレビ金沢、福井放送、読売テレビ、広島テレビ、山口放送、日本海テレビ、西日本放送、四国放送、高知放送、南海放送、福岡放送、熊本県民テレビ、長崎国際テレビ、テレビ大分、テレビ宮崎、鹿児島テレビ、沖和テレビ