Solar weekly vol.11／トピックス２（1994.4.15 FRI 発行の記事です）
電力中央研究所・大成建設・清水建設のプロジエクトチーム
昨年秋「地球環境時代にむけての技術開発」というフォーラムが開催され、電力中央研究所、大成建設、清水建設のプロジエクトチームは「環境共生省エネ都市の研究」（※3）を発表した。この研究には、自然環境と共生する近未来の青写真が描かれており、それにともなう多くの新技術が盛り込まれている。
同研究では、職住共存の新規開発型（住宅数2万戸）と高度な業務機能を重視した副都心タイプの再開発型（住宅数2000戸）の2タイプのモデル都市が発表された。新規開発型は、総エネルギー量が従来型に比べて年間で37%減。二酸化炭素の排出量は35%減。窒素酸化物は39%減。碗黄酸化物は14%滅。再開発型でも大幅な改善を想定している。しかし、このような省エネ都市開発のカギを握るさまざまな新技術が、いずれも実験段階では成功しているのに対して、コスト高の問題が実用化の足を引っ張っているというのが現状だ。
ソーラーに関する技術面では、安い深夜の電力を電池に蓄え、さらに太陽光発電を組み合わせて昼間使用し、発電設備を有効に活用する「ロードコンディショナー」（※4〕の開発も進められており、この料金差と太陽光発電を組み合わせたシステムは、ミサワホームや昭和シェル石油などが共同でモデル住宅の実証実験を行っている。しかし、現在の時点ではソーラーハウスの装置に、1軒あたり500万から1000万円かかるとされ、コストをいかに低く抑えるかが重大なテーマとなっている。
◎電力中央研究所 03-3201-6601
（※3） 省エネ型社会の未来像を検索するために、地球環境時代に相応しい「環境共生名エネ都市モデル」を機築・提案し、これを実現するために必要となる、技術課題および社会的・経済的施策を摘出することを目的としている。（※4〕 昼間と深夜では電気料金が異なり、昼間の1Kワット/時：23円に対して、深夜は7円。
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