新エネルギーの普及促進、地方自治体向けの支援計画を策定

Solar weekly vol.12／ダイジェストニュース（1994.4.22 FRI 発行の記事です）

通産省・資源エネルギー庁

通産省・資源エネルギー庁はこのほど、新エネルギーの普及を促すため、地方自治体向けの支援計画を策定。補助金や利子補給を使ったモデル事業の拡大、発電設備の建築基準を緩和するなどの方針を、「新エネルギー導入大綱』に盛り込む。

新エネルギーの供給は、92年度実積で第一次エネルギー全体の約1%。発電設備の建設コストが高いうえ、原油価格が安定している影響で供給体制の整備が遅れており、90年に閣議決定した目標の3%達成が難しくなっている。そのため、今回の「新エネルギー導入大綱」で、利用者側にたった支援計画を打ち出すこととなった。

同支援計画を含む「新エネルギー導入大綱」は3月31日に総合エネルギー調査会（通産省の話問機関）の石油代替エネルギー部会で検討された結果を受けて、6月末には骨子がまとめられる予定だ。