新エネルギー・産業技術総合開発機構の先端住宅介護システム研究開発用住宅に決定

Solar weekly vol.13／ダイジェストニュース（1994.4.29 FRI 発行の記事です）

中央省庁施設利用太陽光発電システムモデル事業／通産省

通産省が第3次補正予算で実施する「中央省庁施設利用太陽光発電システムモデル事業」におけるシステムの設置は、工業技術院 3 研究所と新エネルギー・産業技術総合開発機構(N EDO) の先端住宅介護システム研究開発用住宅に決定。

厚生省では、横浜と神戸の輸入食品・検閲検査センター、科学技術庁は海洋科学技術セーターに導入される。通産省の補正予算、約5億5000万円により、工業技術院・筑波研究支援事務所の国際産業技術研究協力センターに70キロワット、大阪工業議術研究所の特殊案業実験棟に5キロワット、機械技術研究所の中央歩道に5キロワットを設置。先端住宅介護システム研究開発用住宅6件に対してそれぞれ5キロワットを設置する。