新エネルギーの大幅な供給増を盛り込んだ素案/通産省・資源エネルギー庁

Solar weekly vol.19/ダイジェストニュース(1994.6.17 FRI 発行の記事です)

通産省・資源エネルギー庁では、2010年までの長期エネルギー需給見通しの素案をまとめ、新エネルギーの大幅な供給増を盛り込んだ(※8)。とくに、大陽光発電による電力供給は現在の約1千倍の460万キロワットを見込んでいる(※9)。

太陽光発電の92年度の発電量は、原油換算で400キロリットル。素案では、これを2000年度に4万キロリットル、2010年度には45万キロリットルにすることを想定している。その際、現行の普及施策を継続するだけでは2010年度で10万キロリットルにしかならないとして、太陽光発電設備のコスト低滅を促す政策の必要性を指摘している、しかし、現在の太陽光発電のコストは電力料金の10数倍で、かなりの技術革新がない限り、非現実的な想定となってしまう。


(※8) 政府の地球温暖化防止行動計画によって、2000年以後、1人当たりの炭酸ガスの排出量で、90年水準を保たなければならないため、同素案では新エネルギーの大幅な供給増が盛り込まれている。
(※9) ただし、これは原油換算で総供給量の0.07%に過ぎず、主力に位置付けているわけではない。

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