Solar weekly vol.1/ダイジェストニュース(1994.2.3 THU 発行の記事です)
京都府・環境対策室
京都府は、地球環境を保全する視点から環境影響評価を進めるため、来年度から新たに「地球にやさしい環境アセスメント」制度をスタートさせる。狙いは、地球の温暖化やオゾン層のり、熱帯林の減少などを防ぐために、エネルギーの有効活用や二酸化炭素排出量の抑制、さらに生態学的に必要な緑地の保全などの対策を指導することにある。
例えば、住宅開発の場合、壁の材料を変えて断熱効果を高めたり、ソーラーシステムを利用することで暖房具や電化製品の使用によるCO2量を抑える対策がある。府の試算では、3000F(人口1万人)規模の住宅団地の開発を対象に、ソーラーシステムなどの対策を徹底すれば、年間CO2排出量を5 5%まで削減する効果があるという。
一方、開発事業者に対しては、大規模な住宅開発に際し、各戸に太陽熱エネルギーを利用するなど、環境保全策をとる内容を府環境影費評価要細に盛り込む。
こうした制度化は全国で始めての試みだ。要綱には基本的な府の指導内容を盛り込み、具体的なマニュアルを作り例示する。業者に対しては開発の相談を受けた段階からマニュアルを提示したり、補助制度を紹介するなどして、積極的に取り組むとしている。
コメント