Solar weekly vol.0／ダイジェストニュース（1994.1.28 FRI 発行の記事です）
通産省・資源エネルギー庁
通産省・資源エネルギー庁では、利用過程で環境汚染の無いクリーンエネルギーであり、かつ電力需要のピークとなる夏期の露要低減に効果のある、太陽エネルギーの普及導入策（※2）を積極的に進めている。
これを受けて同庁は、太陽光発電の一般家庭普及に向けた技術を確立するため、今年度から着手する予定の「住宅用太陽光発電負荷基準化技術確立実証試験」の実施場所を、秋田地区・10戸、仙台地区・4戸、滋賀地区・6戸、函南地区・5戸の4地点25戸と内定。
今回のプロジェクトは、実際の戸建て住宅に系統連系可能な太陽光発電システムを設置し、平成9年度までの実証試験で太陽光発電の稼働状況や逆潮流による系統への影響、電力消費の状況などについてデータを収集。
また、国が新築住宅への太陽光発電システムの設置に対して3分の2を補助（※3）、残りをハウスメーカーが分担し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が電力中央研究所に委託、ハウスメーカー3社が共同研究を行う。
共同研究に参加するハウスメーカーは、ミサワホーム（秋田）、東日本ハウス（仙台）、ナショナル住宅（函南） の3社。各メーカーは、各地域の新規住宅取得者の中から希望を募り、3キロワット程度のシステムを設置、電力中央研究所と共同でデータを収集する。
（※2）平成4年度からは、公共施設における太陽光発電システムフィールドテストを実施している。
（※3）来年度は太陽光発電システムを設置する個人住宅1000戸に3分の2の補助を行うなどの事業を実施する予定。
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