日米統合で、太陽光パネルの量産化に向けた研究開発の加速を図る

Solar weekly vol.14/ダイジェストニュース(1994.5.13 FRI 発行の記事です)

荏原製作所/東京都

荏原製作所は、太陽光発電パネルの開発要員全員を米国の子会社エバラ・ソーラー(本社:ピッツバーグ)に移し(※5)、日米の同部門を統合することで、太陽光パネルの量産化に向けた研究開発の加速を図るとしている。

同社ではこれに先立つ今年1月、米ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)の関連会社で、太陽光発電パネルの研究開発会社、ブルー・リッジ・インダストリアル・デベロップメント・グループ(路称ブリッジ、本社ピックバーグ)の株式の68%を取得。エバラ・ソーラーと改称し、ブリッジ社が開発した軍事用発電パネル技術を土台に日本の製造技術を取込む(※6)ことで、世界で最も発電コストの安いパネル開発を目指している(※7)。

同社は砂漠の緑化事業に力を入れているが、ポンプの駆動に必要な電力の供給源として発電コストの安い太陽電池の需要が増大すると見込み、開発の拠点としてブリッジ社に着目した。今後、商品化にメドが付けばメキシコや中国などにパネルの量産工場を建設し、日本や海外にも輸出するとしている。


(※5)エバラ・ソーラーに移ったのは、荏原グループの研究開発会社、住原総合研究所の太陽光発電研究社4人。
(※6) 東西冷戦終結で米国の軍事予算が縮小し、開発の継続が困難になった米国の技術を日本企業が民生用に転用するもの。荏原製作所は、将来の事業の柱である環境分野の核に育てことを目的としている。
(※7) 荏原製作所は今後3年間をかけて、低コストの発電バネルを商品化。1Kワットの電気を1時間発電するためのコストは8セントを目標にしており、実現すれば、現在世界最小コストのバネルの5分の1になる。

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